被害者参加制度について

このページの目次

死亡事故の遺族は裁判で意見を言える？

「事故にあった本人は亡くなったけど、代わりに裁判に出たい」

「遺族も裁判で意見を言うことができるのかな」

死亡事故が起こった場合に遺族がどうやって裁判に関与できるのか、詳しいことはなかなかわからないかもしれません。

そこで、このページでは、死亡事故の場合に遺族がどのように裁判に関われるのか、被害者参加制度について一緒に見ていこうと思います。

被害者参加制度とは、犯罪の被害者が裁判に参加することができる制度のことです。交通事故の死亡事故では、遺族が被害者の代わりに参加することになります。

通常、刑事裁判では、当事者は検察と被告人（加害者）の2者で、被害者は当事者となりません。しかしながら、犯罪の当事者である被害者も積極的に裁判に参加するべきということで、この制度が設けられました。

それでは、この制度によって何ができるようになったのか。次で見ていきましょう。

裁判所で、一般の傍聴席ではなく、法廷に出席できます。

検察官の訴訟活動に対して、意見を述べたり説明を受けたりすることができます。

証人に対して、直接尋問することができます。

被告人に対して、直接質問することができます。

事件の事実関係や法律の適用について、意見を述べることができます。

それでは、参加することによってどのようなメリットがあるのかについて、次で見ていきましょう。

刑事事件では、検察官が犯罪の追及をおこないますが、犯罪を成立させる客観的な事実に基づいた主張が多く、必ずしも被害者の感情を代弁してくれるものではありません。

その点、被害者参加制度であれば、法廷で直接、被害感情を伝えることができます。

被害者参加制度では、通常は第1回公判期日の後に開示請求することになる刑事記録を、第1回公判期日の前に閲覧・謄写することができます。

公判期日の前に刑事記録を確認することによって、証人尋問や被告人質問で嘘を指摘したり、説得力のある意見を述べたりすることができるようになります。

被害者参加における心情意見陳述では、遺族がどのような心情であるかを述べることができます。そして、この心情意見陳述は、被告人の量刑の判断をする際に考慮してもらえる可能性があります。

また、判決の理由に遺族の心情を記載してもらえることもあり、被害感情について考慮した判決になることも多くなります。

裁判に参加したことがある人は多くなく、実際に参加して意見を述べたり尋問・質問をするにも専門的な知識が必要です。

もし被害者参加制度を利用したいなら、早めに弁護士に相談してみましょう。

「遺族として裁判で意見を言いたいけど、何を言ったらいいかわからない」

「裁判というだけで緊張するし、自分だけではいろいろと不安」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、交通事故を専門的に取り扱っており、実績も数多くあります。また、納得してご依頼いただけるよう、あなたのお話をしっかり伺い、心配なことについて丁寧にご説明いたします。

死亡事故の遺族として被害者参加制度を利用したいというあなたは、お気軽にお電話ください。お電話での相談料は無料です。

当事務所所属の弁護士がしっかりあなたに寄り添い、被害者参加のお手伝いをさせていただきます。